事務所のベクトル
決算書は誰のために作成するか？
決算書はだれのために作成するのでしょうか？
企業そのもののために？ 株主のために？ 税務署のために？
中小零細企業の多くが税務署を強く意識して作成しているのではないでしょうか。これに対し、私どもの事務所はあくまでキャッシュフローのお役に立つことを意識して、具体的には、金融機関を意識して作成しています。
〈脱税〉は無論いけませんが、〈粉飾〉もまた同じようにいけません。そういった低レベルの話ではなく、金融機関が決算書等を手にしたとき、その要求を満たしたデーター等が完備されているか否かです。
私どもは決算書を受け取った金融機関から、幾たびかお褒めの言葉を頂いていますが、これからも大切にしていきたいと思っています。
税務調査立会い報酬はいただきません。
経営者にとって税務調査は歓迎せざる〈お客さん〉のようです。
一点の曇りもないガラス張りの経営をしているからといっても、税務調査はやはり辛らつであり、時間をさかれます。その上、経営者にとって前向きの活動とはほど遠いものですから…。
それはさておくとしても、その時こそ、経営者にとってもっとも頼りになるのが顧問税理士でしょう。税理士にとっても、大切な手腕（ノウハウ）を発揮する場面でもあります。
このとき、経営者にとってもう一つ納得できないのが、「税務調査立会い報酬」の請求であります。なんら不正を指摘されることもなく、税務調査を終えたとしても「立会い報酬」は当然のように請求されます。税理士からみれば最高度の知的ノウハウと労力の提供であり、正当報酬として当然の請求ではありますが…。
でも、企業側からみれば、何かしっくりこないようであります。
これを解消するため、当事務所では〈税務調査立会い報酬〉はいただきません、と宣言して、顧問契約をさせていただいています。その理由は
(1) 関与先と同じ立場で税務調査に当たるためには、「できるだけ早くお引取りいただきたい、と捉えることが大切である」と考えます。そのためには、報酬をいただかないほうがベターです。
(2) あわせて「脱税行為と不正行為が行われていた場合には、〈立会い報酬〉をいただきます」と契約しています。この契約によって、脱税のためのお手伝いはしません、という宣言と、健全な会計・税務の指導・教育ができると思うからであります。
毎月、〈今月のメッセージ〉というかたちでコメントをお届けしています
毎月のデーター（試算表等）をお届けする際、必ず〈今月のメッセージ〉を自筆で付しています。スタッフが担当している関与先様へは、担当者のメッセージとともに、所長メッセージのダブルで記しています。すでに20年間、このスタイルで続けています。
最近のメッセージから、「激励編」「喝采編」を紹介してみましょう。
〈激励編〉
一番苦しい時期に入っています。とはいえ、給料UPの事実からみれば規模縮小、リストラにギアを変える判断は少し早すぎるように思います。
今一度、全社員をゆり動かし、攻勢に出るべきだと思います。近日、社員研修を担当することになっていますが、効率化、ネットワーク（チームつくり）、五次元世界の必要性を訴えてみたいと思っています。
（早川嘉美）
理想は理想として抑えておかなければなりませんが、いまは現実を直視して、実行あるのみです。
〈喝采編〉
新しい展開を、期待と願いを込めて拝見して参りたいと思います。
幸い、短期決戦的発想ではなく、長期展望で切り開いていく手法が取れるのは、ありがたいことです。楽しみにしてまいります。
[追記]決算直前であり、必要な調整も進めましたので、決算終了までは数字のことをとやかく言わないでおこうと思っています。
（早川嘉美）
事務所の得意はキャッシュフロー（資金繰り安定のお手伝い）
キャッシュフローの安定こそ企業の命といって過言ではないでしょう。そこで、当事務所ではキャッシュフローの安定をめざして、金融機関からの融資実行を親身になってお手伝いいたします。
創業資金、第2創業資金、設備投資、企業再生（過去のウミから資金繰り解消）、資金安定等、いろんな場面がありますが、ご一緒にプランニングと取り組み、融資実行まで粘り強く推進いたします。
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