京都の税理士早川嘉美、ウォルドルフ人形講師早川加代子の世界

「消費税率改定対策講習会」を開催されませんか！

税理士早川嘉美事務所
認定経営革新等支援機関

• ご存知のとおり、来年４月１日から消費税率が８％に改定されることになりました。これを受けて、政府はやっきになってスムースな移行になるよう広報に努めていますが、とくに「転嫁拒否には厳重な目」を光らせ、「値札の表示には禁止事項」を定めるなどを行おうとしています。
  今回ご案内させていただいたのは、その一環として、「会場費」「テキスト」「広報諸費用」「講師謝金」のすべてを補助金対象とすることになりましたので、ご案内しています。
  別紙「消費税講習会　開催のご案内」を参照ください。

-記-

〔開催要旨〕　別紙ＤＭをご覧ください

〔開 催 者〕　商店街組合、同業組合等あらゆる組織が対象です。

「共催　独立行政法人 中小企業整備基盤機構」と併記ＯＫ

〔主催者・参加者費用〕　いずれも不要（補助金で賄います。上限５万円）

但し、参加者が１５名以上になるようにして下さい。

〔 講 師 〕　 認定経営革新等支援機関　税理士　早川嘉美

京都府中小企業再生支援協議会サブマネージャー

公認会計士・税理士　早川光志

〔ｽｹｼﾞｭｰﾙの調整〕　主催される方で設定して下さい。１時間１５分程度

曜日・時間帯いずれも調整いたします。

〔講習の要旨〕

・大規模小売業者等による買いたたきなど、消費税の転嫁拒否等 から中小企業者を守ります。
・転嫁拒否の事業者があれば、転嫁対策調査官が徹底チェックして いきます。
・広告宣伝や値札の表示に関して、禁止事項や特例事項があります。
・国による電話相談や直接相談を気軽に利用できます。
・平成２６年４月１日の移行日をめぐる「請求書の発行」「５％、８％の具体的判断」などをプラスして お話しする予定です。

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